「広島は地震が少ない」は誤解？南海トラフの脅威と活断層リスクの真相

「広島県は大きな自然災害が比較的少なく、地震もめったに起きない」――地元住民の間でも長年まことしやかに語り継がれてきた言説です。しかし、地震学の知見や過去のデータに目を向けると、この認識には大きな落とし穴が存在することが浮き彫りになります。

瀬戸内海沿岸部を揺るがした歴史的大地震の爪痕、県内を走る活断層の存在、そして切迫する南海トラフ巨大地震の影響など、広島が直面するリスクは決して小さくありません。2026年現在の最新科学データと防災情報を基に、「地震が少ない」とされる背景の真相から、知っておくべき被害想定、今すぐ実践できる具体的な備えまでを徹底取材しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「地震が少ない」という印象は体感頻度の低さによる錯覚であり、過去には死者を伴う大規模地震が複数回発生している。
• 要点2：安芸灘断層群や五日市断層帯などの直下型地震に加え、南海トラフ巨大地震では沿岸部を中心に最大震度6強や津波・液状化が想定される。
• 要点3：花崗岩風化土（マサ土）による土砂災害の連鎖や埋立地の浸水リスクを正しく把握し、ハザードマップの事前確認と備蓄が不可欠である。

【真相検証】「広島県は地震が少ない」と言われる理由と過去履歴の実態

他県から広島へ移住した人や地元で暮らす人から頻繁に聞かれるのが、「広島は揺れを感じる機会が少ない」という声です。実際に気象庁の震度データベースを確認すると、太平洋側の地域や東北地方と比較して、日常的な有感地震の観測回数は全国平均を下回っています。

広島県で地震が少ないと言われる理由の根本には、プレート境界から一定の距離がある中国地方の内陸部に位置しているという地理的要因があります。プレートの沈み込み帯で頻発する浅い地震の震源から離れているため、小さな揺れを日常的に体感する頻度が低く、それが「安全な県」という心理的バイアスを生み出してきました。

しかし、広島県の地震過去履歴を振り返ると、その認識は一変します。歴史記録に残るだけでも、慶長5年（1605年）の地震や安政南海地震（1854年）、明治38年（1905年）の芸予地震など、M7クラス前後の大地震に見舞われてきました。「普段揺れないこと」は「巨大地震が起きないこと」と同義ではありません。むしろ、歪みが長期間蓄積されている分、突発的な大揺れへの警戒が求められます。

甚大な被害をもたらした「芸予地震」の教訓｜最大震度6弱の記憶と被害状況

広島の地震リスクを語る上で風化させてはならないのが、2001年（平成13年）3月24日に発生した芸予地震です。安芸灘を震源とするマグニチュード6.7の地震は、広島市中区や南区、呉市、熊野町などで最大震度6弱を観測し、県内に甚大な被害をもたらしました。

当時の芸予地震の被害状況は、死者2名、負傷者数百名にのぼり、全半壊を含めた住家被害は3,000棟を超えました。特に広島市西区や南区の埋立地では大規模な液状化現象が発生し、道路の陥没や建物の傾斜が相次ぎました。また、呉市や江田島などの沿岸部では石垣の崩壊や水道管の破裂による長期断水が発生し、市民生活に深刻な打撃を与えています。

芸予地震の特徴は、フィリピン海プレートの内部で発生する「スラブ内地震」であった点です。このタイプの地震はおよそ50〜70年の周期で繰り返す傾向が指摘されており、将来的に同規模の揺れが再び広島を襲う可能性は科学的にも十分に裏付けられています。

県内に潜む主要活断層一覧と危険度｜安芸灘断層群や広島湾沿岸の発生確率

海域で起きる地震だけでなく、足元に潜む内陸の断層も見過ごせません。政府の地震調査研究推進本部のデータを基に、注意すべき広島県の活断層一覧を整理すると、都市部の直下や周辺海域に複数の断層帯が走っていることが分かります。

代表的な活断層とその特徴は以下の通りです。

• 安芸灘断層群：安芸灘から広島湾にかけて延びる断層群。海底に位置し、安芸灘断層群の危険度としてはM7クラスの地震を引き起こすポテンシャルを持つと評価されています。
• 五日市断層帯：広島市佐伯区から廿日市市にかけて分布する断層帯。市街地の直下に位置するため、活動した場合は局所的に非常に強い揺れをもたらす懸念があります。
• 岩国断層帯：山口県東部から広島県大竹市・廿日市市沖に延びる断層帯で、M7.0程度の規模が予測されています。
• 長者屋敷断層・己斐断層：広島市街地近郊に位置し、局所的な地盤変動のリスクを内包しています。

長期的な広島県内の地震発生確率の算出においては、直下型活断層の活動間隔は数千年単位と長いものの、「明日起きてもおかしくない状態」にある断層も含まれます。都市機能が集中するデルタ地帯の直下で破壊が起きれば、甚大な都市型災害へと発展するリスクを孕んでいます。

南海トラフ巨大地震による広島県への影響と広島市の津波・液状化被害想定

今後30年以内の発生確率が極めて高いとされる南海トラフ巨大地震が広島県に及ぼす影響は、決して対岸の火事ではありません。広島県は震源域から離れているように見えますが、長周期地震動や瀬戸内海への津波流入によって広範囲で被害が想定されています。

県の最新被害想定によると、沿岸部や島しょ部を中心に最大震度6強から6弱の強い揺れが予測されています。特に広島市中心部、呉市、福山市などの軟弱地盤エリアでは揺れが増幅されやすく、高層ビルの共振現象や木造家屋の倒壊が懸念されます。

さらに警戒すべきは水害リスクです。広島市の津波被害想定では、豊後水道や紀伊水道を回り込んで瀬戸内海へ侵入した津波が、地震発生から数時間後に到達します。想定される津波の高さは最大で2〜3メートル超ですが、満潮時刻と重なった場合、太田川下流の三角州（デルタ地帯）に広がる中区・西区・南区などの海抜ゼロメートル地帯へ海水が逆流し、広範囲で浸水被害が発生する恐れがあります。

命を守るための広島県地震対策まとめ｜防災ハザードマップの活用法

突発的な揺れから命を守り、被災後の生活を維持するためには、地域特性に応じた事前対策が欠かせません。実効性の高い広島県の地震対策まとめとして、今すぐ取り組むべきアクションを提示します。

最優先すべきは、自治体が公開している広島県防災ハザードマップの精査です。広島特有のリスクとして、山間部や丘陵住宅地に広がる「マサ土（花崗岩が風化した脆い土壌）」が挙げられます。豪雨災害で知られるマサ土は地震の揺れにも弱く、強い揺れによって大規模な土砂崩れを誘発する危険性があります。自宅が土砂災害警戒区域や液状化危険エリアに入っていないかを事前に把握しておくことが命運を分けます。

また、家庭内での備えとして以下の対策を徹底してください。

• 家具・家電の完全固定：室内での転倒・圧死を防ぐため、L字金具や突っ張り棒、耐震ジェルマットを多重に活用する。
• 最低1週間分の水・食料備蓄：芸予地震の際にも広域断水が発生した教訓から、1人あたり1日3リットルの飲料水と非常食を最低7日分確保する。
• 避難経路と連絡手段の確認：津波警報発令時にどの高台や避難ビルへ逃げるか、家族間での安否確認方法（災害用伝言ダイヤル171など）を共有しておく。
• リアルタイム情報の取得環境：緊急地震速報や震源地や震度の最新情報を即座にキャッチできるよう、防災アプリやラジオを常備する。

【広島県の地震】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：広島県は本当に他の都道府県と比べて地震に安全なのですか？
A1：日常的に体感する微小な地震の回数は少なめですが、安全とは言えません。過去には死傷者を出した芸予地震が発生しており、直下には活断層も存在します。さらに南海トラフ巨大地震では沿岸部を中心に強い揺れや津波が想定されているため、十分な警戒が必要です。

Q2：広島市街地で特に危険度が高いエリアはどこですか？
A2：太田川河口のデルタ地帯（中区、西区、南区の一部）や沿岸部の埋立地は、軟弱地盤のため揺れが大きくなりやすく、液状化や満潮時の津波浸水リスクが高くなります。また、山沿いの造成団地では土砂災害への警戒が必要です。

Q3：地震速報が出たとき、広島市民がまず取るべき避難行動は？
A3：まずは頭部を保護し、揺れが収まるまで丈夫な机の下などに隠れて身の安全を確保してください。沿岸部や川沿いにいる場合は、揺れが収まり次第、津波警報を待たずに高台や鉄筋コンクリート造の堅固な建物へ垂直避難を開始してください。

まとめ：油断を捨てて確かな備えを｜今すぐ始める減災アクション

「広島は地震が少ない」という言説は、過去の災害史や科学的知見を前にすれば根拠のない安心感に過ぎません。芸予地震が突きつけた現実、足元に眠る活断層の脅威、そして迫り来る南海トラフ巨大地震のシミュレーション結果は、この地が決して例外ではないことを明確に示しています。

自然災害そのものを防ぐことはできませんが、正しい知識を持ち、事前にハザードマップを確認して備蓄や家具固定を進めることで、被害を最小限に抑える「減災」は可能です。根拠のない安全神話を捨て、大切な家族と自身の命を守るための具体的な行動を、今日ここから始めてください。 （出典: 広島 県 地震（Yahoo!ニュース））