鳥取市の人口は今どうなってる？減少の理由と2026年最新データを追う

日本海側に面し、豊かな自然と歴史的な街並みを誇る鳥取県鳥取市。47都道府県で最も人口が少ない鳥取県の県庁所在地として、その人口動態は地方都市が直面する構造課題の最前線として注目を集め続けています。

2026年を迎えた現在、全国的な少子高齢化の波が一段と強まる中で、鳥取市の人口規模や転出入のバランスはどう変化しているのでしょうか。公式統計や将来推計をもとに、人口減少の真相と行政が進める最新の対策を徹底取材しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：鳥取市の人口は2026年現在およそ18万2,000人で推移し、全国の県庁所在地でも最少クラスの規模が続いています。
• 要点2：若年層の進学・就職に伴う「社会減」と、死亡数が出生数を上回る「自然減」の双方が減少スピードを加速させています。
• 要点3：市は「人口ビジョン」を掲げ、子育て環境の拡充や関係人口・テレワーク移住の呼び込みで維持ラインの死守を目指しています。

【2026年最新】鳥取市の人口と世帯数の現在地｜全国ランキングから見る実態

2026年最新データによると、鳥取市の推計人口は約18万2,000人前後で推移しています。鳥取県全体の人口が約53万人であることを踏まえると、県民の3人に1人以上が県庁所在地である鳥取市に集中している計算です。

一方で、鳥取市の世帯数は現在約8万4,000世帯を記録しています。総人口が減少傾向にある一方で世帯数が高止まりしている背景には、高齢者の単身世帯や未婚の一人暮らしが増加し、1世帯あたりの平均人員が約2.1人まで縮小している実態があります。

全国47都道府県の県庁所在地人口ランキングを俯瞰すると、鳥取市は山口県山口市と並び、全国で1〜2位を争う「最少規模の県庁所在地」となっています。人口20万人を下回る県庁所在地は全国的にも極めて珍しく、都市機能の維持という観点からも独自の立ち位置に置かれています。

鳥取市の人口減少が加速する理由とは？「社会減」と「自然減」のダブルパンチ

鳥取市において人口減少の歯止めがかからない最大の背景には、出生数と死亡数の差による「自然減」と、転出入のアンバランスによる「社会減」が同時に進行している構造問題があります。

第一の要因である自然減では、年間出生数が1,000人台前半まで落ち込む一方、高齢化に伴う死亡数は2,500人規模に達しており、年間でおよそ1,000人以上の自然減少が恒常化しています。

第二の要因である転入転出の社会増減においては、高校卒業後の大学進学や新卒就職のタイミングである18歳〜24歳の若年層流出が際立ちます。鳥取市内にも鳥取大学や公立鳥取環境大学といった高等教育機関が存在するものの、京阪神エリアや東京圏への進学・就職希望者が多く、転出超過の主因となっています。

さらに「鳥取県全体の人口が全国最下位である理由」とも重なる点として、山陰エリア特有の大規模製造業やIT・情報通信産業の本社機能の少なさが挙げられます。地元で希望する職種やキャリアアップの選択肢が限られていることが、若年層の定着を阻む大きなハードルとなっています。

鳥取市の人口推移と年齢別ピラミッド｜少子高齢化のリアルな構造

鳥取市の人口推移を振り返ると、2004年（平成16年）に近隣8町村（国府町・福部村・河原町・用瀬町・佐治村・気高町・鹿野町・青谷町）と合併した直後は約20万2,000人を数えていました。しかし、この合併時をピークに人口は減少基調へ転じ、20余年でおよそ2万人もの人口が失われたことになります。

年齢別人口ピラミッドの形状を確認すると、若年層の底辺が細く、団塊世代・団塊ジュニア世代の層が突き出る典型的な「つぼ型（逆三角形）」が顕著です。

鳥取市における少子高齢化の現状を客観的な指標で見ると、65歳以上の高齢化率は33％を超過しており、市民の3人に1人が高齢者という計算です。反対に、将来の担い手となる15歳未満の年少人口比率は11％台まで落ち込んでおり、生産年齢人口（15〜64歳）の減少ペースが地域経済に影を落としています。

将来推計人口と鳥取市が直面する「2040年問題」のシナリオ

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表している地域別将来推計人口によると、現状のペースで推移した場合、鳥取市の総人口は2040年に約15万5,000人、2050年には13万人台まで落ち込むと予測されています。

とりわけ懸念されるのが「2040年問題」と呼ばれる局面です。高齢者人口がピークに達する一方で、現役世代の急減により、医療・介護現場での人手不足や、市内の公共交通ネットワーク（路線バスやJR各線）、水道インフラの維持コスト増大が深刻化すると見られています。

中心市街地と中山間地域の二極化も避けられない課題です。旧郡部にあたる鹿野や佐治、用瀬などの地域では、集落機能の維持そのものが瀬戸際に立たされており、行政サービスの効率的な再配置が急務となっています。

過疎化と人口流出を食い止める！鳥取市の最新施策と「人口ビジョン」

座して減少を待つだけでなく、鳥取市は独自の「人口ビジョン」および「総合戦略」を策定し、多角的な過疎化対策を展開しています。

具体的な施策の柱として機能しているのが、子育て支援の抜本的拡充です。市独自の手厚い医療費助成制度や、待機児童ゼロの継続、保育・学童環境の整備をアピールし、子育て世代の定住を後押ししています。

また、雇用面では地元企業と連携したインターンシップの強化や、IT企業のサテライトオフィス誘致、地元大学の卒業生を対象とした奨学金返還助成制度を導入。若者の地元定着率向上に注力しています。

さらに、鳥取砂丘をはじめとする豊かな自然環境を活かした「ワーケーション・テレワーク移住支援」も成果を上げつつあります。完全移住だけでなく、都市部と鳥取を行き来する「二拠点生活（デュアルライフ）」や「関係人口」の受け入れ窓口を整え、新しい人の流れを生み出す挑戦が続いています。

【鳥取市の人口】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：鳥取市の人口は全国の県庁所在地の中で何番目に少ないですか？
A1：鳥取市の人口（約18.2万人）は、全国47都道府県の県庁所在地の中で下から1〜2番目の規模です。山口県山口市（約19万人規模）や山梨県甲府市などと並び、全国的に極めてコンパクトな県庁所在地となっています。

Q2：鳥取県が日本で一番人口が少ない県である主な理由は何ですか？
A2：平野部が限られる山陰の地理的条件に加え、歴史的に大消費地（関西圏・中京圏・首都圏）との高速交通インフラ整備が遅れたこと、大規模な重化学工業や巨大IT産業が集積しにくかったことが主な要因です。若年層が進学や就職を機に県外へ流出しやすい構造が長く続いています。

Q3：鳥取市に移住するメリットや行政のサポートには何がありますか？
A3：豊かな食と自然環境、待機児童の少なさや手厚い医療費助成など、子育て環境の良さが大きな魅力です。行政面でも、移住支援金の支給や住宅取得補助、お試し移住体験住宅の提供など、手厚い移住・定住サポート事業が用意されています。

まとめ：鳥取市の人口課題とこれからの地域づくりの視点

鳥取市が直面する人口減少は、単なる数値の縮小にとどまらず、地方都市の持続可能性を問う試金石でもあります。少子高齢化と若年層の流出という逆風は依然として厳しいものの、コンパクトな都市規模を活かした機動的な施策や、豊かな住環境を武器にした新しい移住モデルの創出など、独自の強みを活かしたアプローチが進められています。

人口規模の維持のみに囚われず、市民一人ひとりの生活の質（QOL）を高めながら持続可能な都市をどう築いていくか。鳥取市が描く今後の地域づくりの歩みに注目が集まります。 （出典: 鳥取 市 人口（Yahoo!ニュース））